成長産業へ転職支援 雇用維持から転換

経営悪化しても従業員を解雇せずに休業させた企業に、国が休業手当の一部を助成するしくみの「雇用調整助成金」の助成率を元の率に下げる方針。代わりに成熟産業から成長産業への失業を経ない労働力の移動を促す「労働移動支援助成金」を強化。

方向性としては大賛成だが、助成の対象が受入れ企業の訓練費や離職前の職業訓練となると、まったく異なる分野への移動に制度が活用されるかどうか、又、その対象の多数となると考えられる中高年齢者への教育訓練にどれほど的を絞ることができるかということが重要になるであろうと思われます。

[日経新聞 3.13]