規制改革会議がまとめた「多様な働き方」の検討項目

政府の規制改革会議が、非正規雇用の拡大と賃金の抑制にある雇用調整の見直しと、非正規労働者の増加で劣化した人的資本を向上させるという観点から雇用分野の改革をまとめたといいます。

このなかで注目すべきは、正社員と非正規社員の中間に位置する「限定正社員」の導入。これは、雇用期間に制限がないことや社会保険に加入することなど正社員と処遇は同じものの、賃金がじゃっかん低く、解雇条件も緩和されるというもの。
自身の生活の実態や多様な働き方に対応した制度として推進すべきことではありますが、労働契約で示すべきことをいかに明確にするか、労働力の移動を円滑になしうるか、そして指摘された人的資本の劣化を解消することができるかといったことから注目すべきものだと思います。
[日経新聞 3.29]