規制改革会議がまとめた「多様な働き方」の検討項目

政府の規制改革会議が、非正規雇用の拡大と賃金の抑制にある雇用調整の見直しと、非正規労働者の増加で劣化した人的資本を向上させるという観点から雇用分野の改革をまとめたといいます。

このなかで注目すべきは、正社員と非正規社員の中間に位置する「限定正社員」の導入。これは、雇用期間に制限がないことや社会保険に加入することなど正社員と処遇は同じものの、賃金がじゃっかん低く、解雇条件も緩和されるというもの。
自身の生活の実態や多様な働き方に対応した制度として推進すべきことではありますが、労働契約で示すべきことをいかに明確にするか、労働力の移動を円滑になしうるか、そして指摘された人的資本の劣化を解消することができるかといったことから注目すべきものだと思います。
[日経新聞 3.29]

成長産業へ転職支援 雇用維持から転換

経営悪化しても従業員を解雇せずに休業させた企業に、国が休業手当の一部を助成するしくみの「雇用調整助成金」の助成率を元の率に下げる方針。代わりに成熟産業から成長産業への失業を経ない労働力の移動を促す「労働移動支援助成金」を強化。

方向性としては大賛成だが、助成の対象が受入れ企業の訓練費や離職前の職業訓練となると、まったく異なる分野への移動に制度が活用されるかどうか、又、その対象の多数となると考えられる中高年齢者への教育訓練にどれほど的を絞ることができるかということが重要になるであろうと思われます。

[日経新聞 3.13]

労働基準法施行規則の改正

有期労働契約の継続及び終了について予測可能性と納得性を高め、紛争の防止につなげるため、労働基準法施行規則第5条が改正され、労働契約締結時に、契約期間とともに「期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準」も書面の交付によって明示しなければならない事項となります。
[平成25.04.01施行] >> 厚労省サイト

年金額 H25年4月から9月まではH24と同額

老齢基礎年金(国民年金) 月額 65,541
ただし、保険料納付済期間が480か月の場合。

老齢厚生年金 月額230,940
ただし、受給権者が平均標準報酬36万円、40年間就業、その配偶者がその期間すべて国年第3号被保険者であった場合。

尚、10月からは物価スライド特例措置により本来よりも高い水準で支払われた2.5%分のうち1.0%分を解消する法律が施行されます。 >> 年金額の改定の仕組み