厚生労働省の労働者派遣制度に関する研究会事務局が、改正法の対応状況や寄せられている意見等について、都道府県労働局からの情報を収集、整理しました。

いくつかの項目のうち、日雇派遣の原則禁止に関して労働者の意見として提示された内容について報告いたします。 ある程度予測されたこととはいえ、この意見に基づき行政がどのように対応するかが注目されるところです。 ・例外規定の年収要件が高すぎる。収入が少ないため少しでも収入を得たいという人が働けないのはおかしい。
・育児や介護のため、また年齢的に通常の派遣で就労する機会が無いため、日雇で働かざるをえないのに、日雇派遣の禁止で就業の機会がなくなった。
・派遣会社の担当者に家計状況を明かすことに抵抗がある。生計をーにする親族の範囲など、年収の要件が分かりにくい。 >>> くわしい内容

国民年金法及び厚生年金保険法の改正法案が国会へ提出

このトピックスでも4.03に触れました厚年基金の解散の件を含めた公的年金法の改正案が4.12に国会へ提出されました。

内容は
1厚年基金制度の見直し
2第3号被保険者の記録不整合問題への対応
3障害、遺族年金の支給要件の特別措置等
となっています。くわしい説明は別の機会にいたします。

生産管理について

『ものづくり』は、顧客の要求する「Q 品質」「C コスト」「D 納期」を同時に達成せねばなりません。
そのためには、持っている資源(人、機械、材料)を最大限有効に活用し、生産活動を統制する役割を担うのが生産管理業務です。

単なる工程の進度管理にとどまらず、通常にいわれる品質管理や原価管理の範囲はもちろんのこと、IEなどと難しいものではない作業管理や標準化、あるいはあるべき姿の原価構成などを追い求める必要があるのでしょう。

「創造する経営者」より

今読んでいる本は、1964年に出されたPFドラッカの「創造する経営者」で、時の流れを感じさせない内容です。
そのなかで、私にとって大切にしたい一節がありましたので紹介いたします。

事業の定義とは、三つの問いに対する答えを集約したものである。
●わが社の事業は何か。
●わが社の事業は何でなければならないか。
●わが社の事業は何にならなければならないか。