カテゴリー別アーカイブ: 3-1 人事労務

有期雇用特別措置法 4月1日に施行

この有期雇用特別措置法により、
① 専門的知識等を有する有期雇用労働者と、
② 定年に達した後引き続いて雇用される有期雇用労働者
について、その特性に応じた雇用管理に関する特別の措置が講じられる場合に、無期転換申込権発生までの期間に関する特例が適用されることとなりました。

>>>> リーフレット

「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が公布されました。

「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が、本日、公布されました。この法律は、()高度な専門的知識などを持つ有期雇用労働者、()定年後引き続き雇用される有期雇用労働者が、その能力を有効に発揮できるよう、事業主が雇用管理に関する特別の措置を行う場合に、労働契約法の「無期転換ルール」に特例を設けるものです。
>>>>厚労省サイト

総務省統計局が労働力調査(基本集計)7月分の速報を発表しました。

15歳以上65歳未満と定義されている生産年齢人口の減少に注目します。又、実際に就業している就業者数と完全失業者数の合計である労働力人口は7月実績比で2020年は約6.5%、さらに5年後の2025年は約10%減少することをどうのように受け止めるべきでしょうか。

>>>総務省統計局 8.29公表

改正労働安全衛生法が、6月19日の衆議院本会議において全会一致にて成立しました。

労働安全衛生法の一部を改正する法律案要旨 本法律案は、最近における経済社会情勢の変化及び労働災害の動向に即応し、労働者の安全と健康の一層の確保を図るため、化学物質による労働者の危険又は健康障害の防止、労働者の精神的健康の保持増進等の措置を講じようとするものである。
となっていますが、交付の日から1年6ヶ月を超えない範囲の期日より、ストレスチェックが規定されることに注目せねばなりません、

>>>法律案