カテゴリー別アーカイブ: 1. 社会保険

国民年金法及び厚生年金保険法の改正法案が国会へ提出

このトピックスでも4.03に触れました厚年基金の解散の件を含めた公的年金法の改正案が4.12に国会へ提出されました。

内容は
1厚年基金制度の見直し
2第3号被保険者の記録不整合問題への対応
3障害、遺族年金の支給要件の特別措置等
となっています。くわしい説明は別の機会にいたします。

厚生年金基金の改革案 大半の基金が解散を

厚労省が厚生年金基金制度の改革法案を社会保障審議会に提示し、法案が成立すれば平成26年4月から施行されることになります。

厚年基金は厚生年金の一部を代行運用、給付する部分と、独自に給付する部分がありますが、運用難のためにこの代行部分に損失を抱えた「代行割れ」が問題になっています。現在約560の基金がありますが、この代行割れと代行割れ予備軍と思われる基金が全体の約9割を占めているといわれています。
この厚年基金が解散した場合は、代行割れの基金は解散申請をした時点で、その他の基金が解散の選択肢をとった場合は解散認可の時点で、受給者への上乗せ部分の支給が停止されます。つまり、受け取る年金が削減されるということです。
また、受給者だけでなく、将来年金を受給できるはずであった現在の加入者も上乗せ部分の受給はできなくなるのです。

中小企業が集まって作った総合型基金が大半で、従業員の福利厚生のためにあったこの制度が崩壊寸前。労働者にとって大きな問題になりそうです。
[日経新聞 4.02]

年金額 H25年4月から9月まではH24と同額

老齢基礎年金(国民年金) 月額 65,541
ただし、保険料納付済期間が480か月の場合。

老齢厚生年金 月額230,940
ただし、受給権者が平均標準報酬36万円、40年間就業、その配偶者がその期間すべて国年第3号被保険者であった場合。

尚、10月からは物価スライド特例措置により本来よりも高い水準で支払われた2.5%分のうち1.0%分を解消する法律が施行されます。 >> 年金額の改定の仕組み

共通番号はH28から導入 税・年金手続き簡単に〈法案提出〉

年金や健康保険などの社会保障給付を納税と一つの個人番号で管理する「共通番号(マイナンバー)制度」がH28から導入されます。(今通常国会で成立の見込み)
住民票を基にした個人番号がH27中にまず通知カードで知らされ、そのカードと引き換えに番号情報の入ったICチップを搭載した顔写真付きのカードを受け取ります。H28.01以降、納税や年金の照会などから、番号を使った手続きが可能になります。